2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
厚生労働省には、八年前の民主党政権下、細川厚生労働大臣時代の平成二十三年から、重大な不祥事が生じた場合に迅速に事案を検証し再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働大臣伺い定めで、省内に本部長を厚生労働大臣、本部長代理及び副本部長は厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官からそれぞれ一名を選任し監察本部が常設されています。
厚生労働省には、八年前の民主党政権下、細川厚生労働大臣時代の平成二十三年から、重大な不祥事が生じた場合に迅速に事案を検証し再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働大臣伺い定めで、省内に本部長を厚生労働大臣、本部長代理及び副本部長は厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官からそれぞれ一名を選任し監察本部が常設されています。
次に、その点と関係するわけでございますけれども、平成二十三年三月八日に当時の細川厚生労働大臣が出されました抜本改善案の方向性と論点は、そこに述べられた論点が本法案にどのように反映されているのか、この点につきまして、桝屋厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
そして、その翌年、大震災直前の二〇一一年二月末から三月にかけての衆参の予算委員会で、衆議院では加藤勝信先生が、そして参議院では私が中心になって、これは非常に大きな問題ではないかということで問題が表面化をして、特に私が当時の細川厚生労働大臣に質問したら、大臣は最終的には、私は運用三号のことは知りませんでしたと答弁をして大問題になりました。 運用三号の問題点は大きく二つです。
○川田龍平君 当時の細川厚生労働大臣は、怒りが込み上げてくるということで答弁をし、検証チームを発足させて、そのことを覚えているでしょうか。学会以外の団体、個人に対する要請の事実についても調査し、国会に報告をしていただきたいと思いますが、小宮山大臣、いかがでしょうか。
これは、実は、昨年の衆議院の予算委員会で、私が二月の予算委員会で、当時の野田財務大臣ほか細川厚生労働大臣、また総務大臣、文部科学大臣にお聞きをいたしましたが、健康保険証のカード化、これを進めるべきではないかという趣旨で御質問いたしました。それぞれ所管の大臣の方から御答弁をいただきましたが、進んでいるところ、非常におくれているところ、ございました。
雇用のことをちょっとお聞きしますけれども、もう一昨年になりましたか、同一労働同一賃金の原則、これは細川厚生労働大臣、しっかりと研究すると言ったんですけれども、その後、厚生労働省、どんな研究してくれましたか。
ことしの三月の震災発生後、特に、四月においては、前細川厚生労働大臣は、人材関係団体の長を大臣室に招いて、大震災で大量の犠牲者が出て経済的にも大打撃となっている、日本の危機を乗り越えるためにも、人材ビジネスで活躍されている皆さんのお力をぜひおかしいただきたい、このような協力要請までされています。
とりわけ発災直後、当時の細川厚生労働大臣の判断もあり、派遣先も含めて雇用の受け皿をしっかり掘り起こしていかなければいけないという判断から、当時、派遣元の関係団体等にもお願いをした経緯もございます。その結果を、私、報告も受けております。
○川田龍平君 特に社内でだらだらと稟議をしている間に時間ばかりたってしまうということでは本当に困りますので、明確に通知などで、単に研究報告などという言い訳がしやすい文言ではなく、少なくとも重篤な副作用が生じた場合には迅速に報告することを義務付けるように検討をいただきたいんですが、細川厚生労働大臣に見解を一言お願いします。
○菅原委員 今、細川厚生労働大臣から明言をいただきました。 懸念されるのは、小沢元代表が、例えば新たな総理が誕生したときに、あれは前政権の言ったことだからと言って撤回をして、オールクリアにして、ゼロからまたということも十二分に考えられる。
細川厚生労働大臣。 ————————————— 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本案は、昨日本委員会に付託され、本日、細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。 質疑を終局した後、みんなの党より、児童手当法を廃止すること、市町村または都道府県に対し、児童を養育する者に対する金銭の給付その他の子育て支援のために要する経費に充てるため、交付金を交付すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
細川厚生労働大臣、このビラ配布について事前に内容を知らされていたのか、内容は三党合意に反するものではなかったのか、子ども手当の廃止は間違いないのか、三点伺います。 また、高校授業料の無償化は、朝鮮学校も対象となり得る制度であり、ばらまきとは別の観点からも大いに問題があります。政策効果の検証を待つまでもなく、廃止すべきと考えます。
私は、海江田大臣、それから細川厚生労働大臣、陳謝してくださいよ。私に陳謝する必要はないですよ、福島県民に陳謝してくださいよ。的確に把握できる状態があったにもかかわらず、それをやらなかった。確実にこれは行政の瑕疵ですよ、間違いですよ。やらなかったと、やれる状態であったにもかかわらず、やらなかったという話ですよ。健康にかかわる問題ですよ。
これは、「新たな脳卒中対策の策定に向けて」という表題も付け加わっておりますけれども、米国での、先ほどのｔＰＡを使った患者さんの治療をしますと経費節減が図られると、そのような話もあったわけでございますけれども、この点に関しまして、細川厚生労働大臣に所見をお伺いをしたいと思います。
そこで、細川厚生労働大臣に質問をしたいんですが、資産運用委託契約の形態は随意契約でありますが、この厚生労働省の評価委員会の評価書に関しては、真にやむを得ない契約以外は全て一般競争入札に移行していると評価しているんです。ということは、これはうそじゃないですか。そのことを細川大臣、認めてください。
これは細川厚生労働大臣にお願いをしたいと思いますが、どのようにお考えでありますか。
全半壊した病院の復旧について、先日の予算委員会で細川厚生労働大臣の答弁では、地域医療再生計画に基づいて、こういうお話をされていますけれども、被災三県から計画申請が上がってくるのは十一月の十六日が締め切りということになると思います。これでは余りにも遅いんじゃないかなと私は思います。 それから、一県当たりの補助金、最大で百二十億円、これではとても被災地の医療施設の復旧はできないと思います。
細川厚生労働大臣にお尋ねします。 復興特を初めいろいろな委員会で、生活保護の収入認定についていろいろ議論がされてきました。これまでの議論をずっと見ておりまして、また議事録も精査させていただきましたけれども、ちょっと議論の始まりに何か誤解があるんじゃないかなというふうに記録を見ていて思いました。